大月市議会 2021-06-17 06月17日－代表質問・一般質問－02号
移住者の状況について２点伺います。 １点目に、市内への移住者の推移を伺います。 ２点目に、支援制度の利用状況を伺います。 以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。
移住者の状況について２点伺います。 １点目に、市内への移住者の推移を伺います。 ２点目に、支援制度の利用状況を伺います。 以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。
反対に、不便に思うところは交通面で、自動車がないと行動範囲が限られてしまうところと、あまり県外からの移住者と変わりがないことが分かりました。 彼は翻訳を職業としているので、日本語を読むには困らないので、日本で自動車の運転免許を取得して、かなりの上級者だとは思いますが、そうなりますと、言葉の壁以外は問題ないかと思われました。
高水準タイプはいろいろな目標数値もつくらなければいけなくて、例えば移住者数の目標であるとか、あとは県外の利用者数の割合を５割以上とか、そういった基準も出ているんですけれども、活用できるものであれば高水準タイプでもぜひ検討をすべきと思いますので、されたとは思うんですけれども今回標準タイプになった、その辺りの理由というか進め方についてお伺いしたいと思います。
グリーンワーケーション大月研究会では、コロナ禍におけるテレワークや二拠点居住といった新しい生活様式によって、本市が持つ都心へのアクセスのよさや豊かな自然環境を生かし、新たな関係人口や移住者を増やしていくための検討を進めております。令和３年度は、ＪＲ大月駅から徒歩圏内で周辺に農地や河川が広がるワーケーションに適した旧浅利教員宿舎の改修を行います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、テレワークや分散型の生活スタイルを求める方が増加しておりますので、本市を移住先としていただくため、移住相談会やイベントの実施、市ウェブサイト等の活用によりまして、これまで以上に本市の魅力を発信し、移住者の増加に努めてまいります。
次に、移住・定住の促進につきましては、これまで情報発信や移住相談、空き家バンクの運営、市内外のイベント出展、また移住者に対する補助金支援など、各種事業に積極的に取り組んでまいりました。
今後は、この本市の特質を捉えた検討課題をいかに改善していくかが重要であるとともに、認証取得を最大限に活かして移住者を増加させ、人口減少に歯止めをかけていただきたいと思います。
具体的には、旧浅利教員宿舎を改修し、サテライトオフィスや移住者向け住宅、また地元の方々との交流が図られるような施設整備を計画しております。 なお、移住相談の対応状況についてですが、国の地方創生交付金を活用し、５月に開設した、つきの駅において移住相談を行っております。現在は、コロナ禍に配慮しながら、オンラインによる移住相談の実施や県主催の移住相談会に参加しているところであります。
また、昨年度には、居住者を対象とした乗車体験会を開催し、本路線の利用促進を図るとともに、今後の本市の公共交通の要望等を移住者目線で挙げていただいたところでもあります。 次に、４点目の「田原地区に建設予定の複合型居住プロジェクトに関連し、地域の課題やニーズを把握するための住民説明会について」であります。
今後も、一人でも多くの移住者を増やすため、空き家バンク制度を柱とした移住施策を推進してまいります。 ○議長（三枝正文君） 飯島力男議員。 ◆４番（飯島力男君） ありがとうございます。 コロナ禍における様々な影響は、これまで非日常としていたことが日常生活の中で普通に求められる環境に大きく変化してきています。
移住がうまく行っている市町村は、移住者が移住者を呼びこんでいる、そういうケースも結構あるようです。移住を考えている方が子育て世代なら子育て世代を紹介したり、やりたい仕事をしている人を紹介したり、人と人をつなげる、そういった細やかなサポートも重要になります。 課長もおっしゃっていましたが、コロナ禍を移住促進のチャンスと捉え、様々な角度から促進していっていただきたいと思います。
また、これに関連してでございますけれども、地元の野菜の需要が増えれば、農家の収入が増え、農家の収入がよくなれば、農業に魅力が出て、携わる若者や移住者が増える、人口増につながってきます。ＣＯ２削減の町として評判がよくなり、町が活性化する。いいことばっかり並べますけれども、そういういい連携が、関連が生まれてくるのではないかというふうに思っております。
移住者のニーズにマッチできれば、少しずつでも町なかのにぎわい創出につながるものと私は思っております。移住・定住の力も借りて、空き家、空き店舗を利活用した、にぎわうまちづくりへの取組について、現在の状況と併せてどのような取組を行っているのか、まずお伺いいたします。 ○副議長（岡部幸喜君） 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。
なお、空き家と移住者をつなぐ施策につきましては、移住・定住担当と連携を図るとともに、移住希望者に対し相談員の連絡先が記載されたパンフレットを配布するなど、引き続き、全市的な空き家バンクも含めた流通制度の構築に向け、他都市の状況を研究する中で、効果的な方法について検討してまいります。
引き続き、新しい働き方、暮らし方のニーズに応え、関係人口や移住者の増加につなげていけるよう進めてまいりますので市民の皆様のご協力をお願いいたします。 次に「子育て環境の充実について」であります。
移住者受入れに関しての市の施策について進められている具体的なものがあればお聞かせください。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（福田清美） 田中清議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長（田中久雄） それでは、田中議員の質問にお答えをしてまいります。
具体的には、市内の空き物件を利用して新たにサテライトオフィスを開設する企業、または物件所有者に対しまして、補助率２分の１で300万円を上限に改修費や機器整備費の一部を補助する事業、また、市内に転入した移住者が自宅でテレワークを行うために必要となるインターネット環境の整備費用に対して、10万円を上限に補助をする事業でございます。
457: ◯輿石委員 齊藤都市計画課長の中では多分、考えがあると思いますけれども、いずれにしても市長が最初は、９０ヘクタールで約２，５００人の移住者を目指すというようなことを言っていましたけれども、高室町だけですとそこまで多くはないと思いますけれども、とにかくここまで来たからには何とか完了していただきたいと思いますから、これ以上申しませんけれども、齊藤都市計画課長以下
また、研究会では、ＩＴや通信事業に秀でた関係者や金融、不動産、レジャー、観光、農業などの関係者及び移住者を外部人材のアドバイザーとして委嘱し、各分野からの提案をいただきながら、本市における仕事と余暇の充実を図ることができるワーケーションを中心に検討する組織であります。 次に、どのように検討を進め、いつまでに結果を出すのかについてであります。
このことから、住環境の確保を後押しすることで、一人でも多くの移住者が本市で安心して暮らせるよう、積極的に取組を進めているところであります。